早期経営改善計画策定支援
(ポスコロ事業)
早期経営改善計画策定支援(ポスコロ事業)とは
国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助します。
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
認定支援機関検索画面はこちら。
このような方にオススメ
今のところ返済条件等の変更は必要ないが…
- ここのところ、資金繰りが不安定だ
- よく分からないが売り上げが減少している
- 自社の状況を客観的に把握したい
- 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
- 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
ポスコロ事業の補助対象費用・補助率等
| ポスコロ |
補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 |
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伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施いたします。 |
| 経営者保証 解除枠 |
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伴走支援(期中)及び金融機関交渉は事業者の希望に応じて、実施いたします。 |
計画作成のポイント
| 早期経営改善計画策定支援 (通称：ポスコロ事業) |
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|---|---|
| 計画書内容 | ビジネスモデル俯瞰図 資金実績・計画表又は資金予定表 計画損益計算書(PL) アクションプラン 計画期間は1年〜5年で任意 |
| 金融支援 | 必須ではありません |
| 同意確認 | メイン金融機関へ計画を提出 メイン金融機関から受取書を取得 |
| モニタリング | 1～12か月ごとに1年間 ※決算期以外は任意 |
| 経営者保証解除 | 必須ではありません |
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