経営改善計画策定支援事業
(405事業)
経営改善計画策定支援事業(405事業)とは
国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を国が補助します。
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
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このような方にオススメ
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、
- 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
- 人件費以外でコスト削減を図りたい
- 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
- 業況悪化の根本的な原因を把握したい
- 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい
405事業【通常枠】の補助対象費用・補助率等
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | DD・計画策定支援費用 | 2/3（上限200万円） |
金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意） |
| 伴走支援費用 （モニタリング費用） |
2/3（上限100万円） | ||
| 金融機関交渉費用 | 2/3（上限10万円） |
| 金融支援 | 条件変更のみ ※借換、新規融資は対象外 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画書内容 | （追加）実態貸借対照表 | ||||||
| 計画書要件 |
原則（※例外要件あり）
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| 計画案事前提出 | 金融機関提出前に協議会に提出し協議会にて確認・必要に応じ助言 | ||||||
| 伴走支援 |
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405事業【中小版GL枠】の補助対象費用・補助率等
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中小版GL枠 | DD費用等 | 2/3（上限300万円） |
中小版GLに基づいた取組が対象。 |
| 計画策定支援費用 | 2/3（上限300万円） | ||
| 伴走支援費用 | 2/3（上限100万円） |
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