経営改善計画策定支援事業
(405事業)
経営改善計画策定支援事業(405事業)とは
国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を国が補助します。
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
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このような方にオススメ
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、
- 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
- 人件費以外でコスト削減を図りたい
- 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
- 業況悪化の根本的な原因を把握したい
- 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい
405事業の補助対象費用・補助率等
| 405事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 |
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金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意） |
| 中小版GL(ガイドライン)枠 |
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中小版GL(ガイドライン)枠に基づいた取組が対象 |
費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額 費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額は、企業規模等により原則として次の通りとなります。
| 中小企業等 |
企業規模 | 費用負担の対象となる （モニタリングを含む） |
|---|---|---|
| 小規模 | 売上1億円未満かつ 有利子負債1億円未満 |
150万円以下 （うちモニタリング費用は総額の２分の1以下） |
| 中規模 | 売上10億円未満かつ 有利子負債10億円未満 （小規模を除く） |
300万円以下 （うちモニタリング費用は総額の2分の1以下） |
| 中堅規模 | 売上10億円以上 または有利子負債10億円以上 |
450万円以下 （うちモニタリング費用は総額の２分の1以下） |
計画作成のポイント
| 経営改善計画策定支援 (通称:405事業) |
|
|---|---|
| 計画書内容 | ビジネスモデル俯瞰図 会社概要表 資金実績・計画表 計画財務3表(PL、BS、CF) アクションプラン 計画期間は5年程度 |
| 金融支援 | リスケや新規融資など金融支援を伴うもの |
| 同意確認 | すべての取引金融機関へ計画を提出 すべての取引金融機関から同意書を取得 |
| モニタリング | 1～12か月ごとに3年間 |
| 経営者 |
必須ではありません |
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